農協にも金融庁検査＝行刷会議分科会が提言（時事通信）

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は15日夕、菅内閣発足後初の会合を開き、同会議の規制・制度改革分科会がまとめた報告書を首相に提出した。報告書は、一定規模以上の農協について、預金者保護の観点から金融庁による検査を実施することなどを求めている。報告書の内容は今月中に閣議決定される見通し。
　報告書は、農業、環境、医療の3分野を中心に計66項目の規制や制度について、改善策を盛り込んだ。農協の貯金・貸し出しなど信用事業は、現在も都道府県知事の要請があった場合は金融庁が検査できる仕組みになっているが、これまで検査は一度も行われたことがない。
　このため、(1)預金量が一定規模以上(2)不祥事が繰り返されるなど法令順守への姿勢が疑われる―などの場合には、金融庁が農林水産省とともに検査できるようにするための基準・指針を作成するべきだと明記。その際、知事の要請を必要とすべきかどうかも検討するよう求めた。　

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